東京都の時間外労働は減少傾向
教員の時間外労働改善のための取り組みが各地で行われています。そこでこの記事では、東京都教育委員会における働き方改革に関する取り組みについて紹介。また、2022年度の取り組みについてもまとめています。
こちらの内容は、下記の記事を参考に作成しています。
ReseEd教育業界ニュース｜学校の働き方改革、時間外労働は減少傾向…東京都
https://reseed.resemom.jp/article/2022/02/18/3366.html
目次
調べたのは…
Zenken 校務調査チーム
1975年に語学教育事業をスタートさせ、現在ではITコンサルティング事業から教育サービス事業など各種事業を幅広く展開。今回は校務調査チームが小学校の先生の働き方や校務について調査し、唯一私立小学校に特化した校務システムを提供しているウェルダンシステム社取材協力・監修のもと、コンテンツ作成いたしました（2021年10月調査時点）。
調査概要
東京都教育委員会では、教員の長時間労働改善を目指し多彩な取り組みについて2021年の取り組み状況について調査し、まとめています。
調査結果
教員の1ヶ月あたりの時間外労働について
都立高校の教諭等では45時間以下の割合が6.3ポイント増加していますが、45時間超の割合は6.3ポイント減少しています。さらに、副校長も同様に45時間以下の割合は上昇したものの45時間超の割合は減少していることから、1ヶ月間の時間外労働は短くなっている傾向があると考えられます。
また、都立の公立小・中学校の場合は教諭等における45時間以下の割合は10ポイント程度増加していますが、45時間超の割合については小学校で10.5ポイント減少、中学校では9.3ポイント減少、また副校長の場合は小学校で45時間以下が9.8ポイント増加しているものの、中学校は1.8ポイントの増加という結果にとどまりました。
これらの結果から、都立学校・公立中学校ともに多少増減はあるものの、総合すると時間外労働は減少傾向にあるといえるでしょう。
教員の負担を軽減するための取り組み
2021年度、都立学校424校では教務主任に加えて学年主任やその他の教員について授業時数を軽減するための取り組みを行っています。そのほか東京学校支援機構による人材バンクや学校法律相談デスク、学校施設維持管理業務などの事業を展開しました。
さらに、都立公立中学校や都立学校の取り組みとしては、教員が部活動指導にかける時間を軽減することを目的として、部活動の指導や校外活動の引率を担当する「部活動指導員」を配置しています（都立学校では179校808人を配置）。
また、教員の学習プリントの印刷や授業準備のサポートを行うスクール・サポート・スタッフの配置や、副校長の補佐を行う会計年度任用職員の配置なども行っています。この会計年度任用職員は行政機関からの調査への対応や教職員の含む管理、来客対応などを実施（都立学校46校・小中学校569校において実施）。この取り組みによって副校長の在校等時間の短縮に繋がっています。
58地区が校務支援システムを導入済み
働き方改革の取り組み状況については、在校時間の把握状況については「カードシステムなどにより客観的に把握している」というエリアが58地区、「2022年度以降にカードシステムを導入予定」が3地区、「校長等の現認・自己申告等により把握している」が1地区となっています。校務支援システムの導入状況については54地区が導入済み、8地区が未導入となっています。
2022年度の動き
2022年度より、都立高校では「統合型校務支援システム」の稼働の順次拡充を行うとともに、庶務事務システムの開発・稼働を実施する予定となっています。
さらに、小学校においては3〜4年生の外国語活動、全学年の体育を指導する外部人材の配置支援を拡充。また、1〜3年生の副担任相当業務を担当する外部人材の活用支援を行う予定となっている地区もあります。
加えて、都立公立学校共通として、学年主任や特色ある教育活動等を担う教員の授業時数軽減の取り組みや、学校マネジメント強化事業を拡充・本格的に実施する予定です。
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