文科省「校務の情報化に関する調査」
文部科学省では2022年8月〜11月に「校務の情報化に関する調査」を行っています。こちらの記事では、2022年9月時点での調査結果について紹介しています。
こちらの内容は、下記の記事を参考に作成しています。
教育家庭新聞｜8割の自治体で校務用端末・教員用端末を使い分け 文科省「校務の情報化に関する調査」
https://www.kknews.co.jp/news/20221116yt01-2
目次
調べたのは…
Zenken 校務調査チーム
1975年に語学教育事業をスタートさせ、現在ではITコンサルティング事業から教育サービス事業など各種事業を幅広く展開。今回は校務調査チームが小学校の先生の働き方や校務について調査し、唯一私立小学校に特化した校務システムを提供しているウェルダンシステム社取材協力・監修のもと、コンテンツ作成いたしました（2021年10月調査時点）。
文科省が行った校務の情報化に関する調査概要
文部科学省では、全国の都道府県及び市区町村の教育委員会、学校組合などを対象として「校務の情報化に関する調査」を実施しています。
調査期間は2022年8月〜11月となっていますが、2022年１１月14日に開催された「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」(第8回)にて9月時点での調査結果が共有されています。
統合型校務支援システムを導入しているのは約7割
調査によると「統合型校務支援システムを導入している」のは全体の73.4％。対して、「校務処理は一切電子化していない」という回答は3.1％となっています。
統合型校務支援システムを導入している中では「オンプレミスでの運用」が37.3％と最も多くなっており、それに対して「インターネットで接続したクラウドで運用している」のは全体の14.0％。今後は、インターネットで接続したクラウドでの運用が求められるといえるでしょう。
校内ネットワークの構成については、現在の教育情報セキュリティポリシーにおいては「アクセス制御を前提としてネットワークを統合」することを将来的な姿としています。
この点について、現状では「校務系・学習系の2層分離となっている」というケースが最も多く72.7％、次いで「校務系・校務外部接続系・学習系の3層分離となっている」というケースが22.9％、そして「校務系とその他のネットワークを分離せずに運用している」ケースは1.7％となっています。
端末の使い分けをしている自治体が多い
校務用端末と教務用端末について、文部科学省では「校務用端末と教育用端末の一本化を推奨」としています。
この点について、今回の調査で「校務用端末と教務用端末を使い分けしているか」という質問に対しては、校務支援システム導入自治体の場合、端末の使い分けているのが1203件、校務支援システムを導入していない自治体の場合は287件となっており、全体の82.1％が端末を使い分けしている状態となっています。
約9割の教員が自宅から校務支援システムを使えない状況
さらに、およそ9割の教員は自宅から校務支援システムを使えない状況にあることや、学納金の徴収や備品管理システムといった、校務システム以外の業務上必要なシステムを自宅から使えるのはおよそ5％であるという結果も報告されています。
加えて、およそ1割の自治体が、統合型校務支援システムを導入しておらず、導入予定もないということが調査から明らかになりました。
まとめ
7割を超える自治体が統合型校務支援システムを導入しているという結果から、多くの学校がシステムの導入を進めているということがわかります。まだ統合型校務支援システムを導入していない小学校の方や、現在導入しているシステムに不満があるという方などは、下記のページにて小学校向けの校務システムを紹介していますので、ぜひご覧ください。
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