文科省「公立学校教職員の人事行政状況調査」
文部科学省では、2022年12月26日に、「2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果を公表しました。こちらの記事では、その調査結果についてご紹介しています。
こちらの内容は、下記の記事を参考に作成しました。
ReseEd｜精神疾患による休職は過去最多5,897人…公立学校教職員調査
https://reseed.resemom.jp/article/2022/12/27/5335.html
教育職員の精神疾患による病気休職者数
2022年12月26日、文部科学省では「2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査」を公表しました。
こちらの調査で対象としているのは都道府県・指定都市の計67教育委員会であり、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教職員について人事行政状況（病気休職・懲戒処分など）について調査しています。
調査の結果、精神疾患を理由とした病気休職者については、5,897人（全教育職員数の0.64％）となっており、前年度から694人増加しています（過去最多）。内訳は下記の通りです。
- 男女別
…男性：2,406人 / 女性：3,491人 - 年代別
…20代：1,164人 / 30代：1,617人 / 40代：1,478人 / 50代以上：1,638人
さらに、精神疾患を理由とした病気求職者の内訳を学校種別に見ると下記の通りとなっています。（カッコ内は在職者に占める割合）。
- 小学校：2,937人（0.71％）
- 中学校：1,415人（0.61％）
- 義務教育学校：21人（0.41％）
- 高等学校：742人（0.42％）
- 中等教育学校：10人（0.54％）
- 特別支援学校：772人（0.85％）
職種別に見ると最も多かったのが「教諭等」で5,392人（0.70％）となっていました。
また、懲戒処分等を受けた教職員は4,665人となっており、前年度から564人増加しています。その内訳で最も多かったのは「交通違反・交通事故」となっています（2,366人）。
そのほか、こちらの調査では「女性の管理職の割合」や「2021年度の育児休業の取得割合」といった点についても調査が行われています。
まとめ
文部科学省によって行われた調査から、精神疾患により病気休職中の職員が増えていることがわかります。この結果から、教職員のストレス軽減は急務であるといえるでしょう。さらに、教職員は重労働というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、このイメージを払拭しなければ、今後教員を志望する学生がどんどん減少していく可能性もあります。
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