デジタル教科書、2030年度には国内市場5.9倍の見込み
こちらの内容は、下記の記事を参考に作成しています。
ReseEd｜デジタル教科書、2030年度の国内市場5.9倍…500億円へ
https://reseed.resemom.jp/article/2022/11/08/5009.html
目次
調べたのは…
Zenken 校務調査チーム
1975年に語学教育事業をスタートさせ、現在ではITコンサルティング事業から教育サービス事業など各種事業を幅広く展開。今回は校務調査チームが小学校の先生の働き方や校務について調査し、唯一私立小学校に特化した校務システムを提供しているウェルダンシステム社取材協力・監修のもと、コンテンツ作成いたしました（2021年10月調査時点）。
記事概要
マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研による「教育DX／ICTソリューション市場総調査2023」において、2030年度における教育DX／ICT関連全体の国内市場は3,644億円に達すると予測されています（2021年度比149.7％）。このうち、教材／コンテンツが783億円（2021年度の4.5倍）、ネットワーク機器／ツール／サービスが820億円（2021年度比197.6％）となっています。この数字は、全体の4割以上を占めています。
教育DX／教育データの利活用実現に向けて、現在政府では2030年ごろを目安とした、教育内容の重点化・最適化を目指す取り組みを行っています。
この取り組みは3つのフェーズに分かれていますが、第1フェーズ（2022年度頃まで）ではデジタル教科書や教材、教務系システムや保護者向けサービスの連絡手段などに関する品目、第2フェーズ（2025年度頃まで）では学習ログのデータ分析や利活用に伴うEdTech関連品目、さらに第3フェーズ（2030年度頃まで）は学習系の業務支援システムや教材・コンテンツ、ネットワーク機器・ツールやサービスに関し、大幅に市場が拡大されると予想されています。
2024年度から小中学校の英語ではデジタル教科書が先行導入されることになっていますが、2030年度には、デジタル教科書の国内市場はおよそ500億円に達する見込みとなっています（2021年度比5.9倍）。その他の項目としては、ヘルプデスク／支援員サービスはおよそ250億円（2021年度比178.6％）、登下校見守りシステムがおよそ50億円（2021年度比4.9倍）に達する見込みなど、さまざまな項目が拡大していく見込みです。
まとめ
今後予想されるICT関連市場についてご紹介してきました。上記でご紹介してきた通り、デジタル教科書の国内市場は2030年には500億円に達する見込みとされています。それに伴って、これまで以上に校務の効率化が進んでいくことが期待できるといえるでしょう。
こちらのページでは、私立小学校向けの公務システムについて紹介しています。実際に公務システムを導入した私立小学校の声などもまとめていますので、校務の効率化を行うためのシステムについて導入を行っている場合には、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
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