GIGAスクール構想・学校DX関連に120億円概算増額

こちらの内容は、下記の記事を参考に作成しています。

教育家庭新聞｜GIGAスクール構想・学校DX関連に162億円～文科省2023年度概算要求
https://www.kknews.co.jp/post_ict/20221003_1b

記事概要

文部科学省では、2023年度の文科省概算要求として「GIGAスクール構想・学校DX関連」に162億円を計上しました。この金額は、前年度と比較するとおよそ120億円の増額。この計上により、端末の更新など次のフェーズ到来前に、現状の課題解決に繋がる取り組みを進めていく、としています。具体的には下記のような取り組みが挙げられています。

子供の学びDX

約100の拠点校における事例を創出

リーディングDXスクール事業を新規で実施し、およそ100校の拠点校にて効果的な実践例の創出を目指すとともに、教科横断的な教育プログラムの開発を行います。さらに1人１台の端末における活用状況の把握・分析を実施します。

通信環境を検証

「学習用デジタル教科書普及促進事業」においては前年度レベルを継続。国立・公立・私立小学校の5年生と6年生、さらに中学校全学年に英語を配備すること、一部小中学校等に対し追加で１教科を提供。また、デジタル教科書やデジタル教材を活用するための調査分析も行います。

さらに、デジタル教科書・教材、学習支援ソフトウェア活用に取り組む学校の通信環境を調査し、必要な環境の整備を進めます。

VR・ARなどの活用を実証

先端技術（センシング、メタバース・AR・VR、AI、ファブスペースなど）の利活用について、6か所・１年間の実証研究を実施。先端技術や教育データの効果的な利活用のための実証を行います。

革新的な学習空間へ

「最先端の学び」を実現するための学習空間を新設校で整備する設置者を対象として、6か所・最大3年間「Super DX School」の実証を行います。

教育データの活用・分析

MEXCBT（文部科学省CBTシステム）の機能改善を行います。

公教育データ・プラットフォーム構築も継続し、国の教育分野に関する調査データや研究成果などの集約を行います。2023年度には運用を開始するとともに、教育データを活用した分析や研究を行います。

学校間の格差を是正

「学校DX戦略アドバイザー事業」において、学校・自治体間格差解消と教育水準向上の課題を抱える自治体や学校、高等学校への重点的な支援を実施します。

高等学校「情報Ⅰ」において人材マッチングの支援を行う

高等学校の情報科などを実施するデジタル人材供給体制を整備。人材マッチングを図る協議会を国の手動で設置します。また、情報モラル指導モデルカリキュラム表も改訂を行います。次回の児童生徒の情報活用能力調査に関する準備も進めます。

校務・教育行政DX

次世代の校務環境を全国6か所で検証する

次世代の公務デジタル化推進実証事業の実施を行います（全国6カ所程度）。3年程度でデジタル化モデルの実証を行い、全国レベルでの入れ替えを目指します。

さらに校務の棚卸・標準化にも取り組むことにより、校務系・学習系・行政系データとの連携を加速させ、教員の業務用端末の一台化を図ります。「校務DX化ガイドライン（仮称）」を毎年策定。教育情報セキュリティポリシーのガイドライン改訂も行います。

地域・学校間格差解消

GIGAスクール推進協議会(仮)設置

GIGAスクール運営支援センターの機能を強化し、それぞれの自治体の利活用フェーズに応じた補助メニューの新設・拡充を実施します。さらに、ICT支援員の統括やサポートなどを行う学校DX支援リーダーも配置します。

さらに、都道府県広域連携のため、GIGAスクール運営支援センターと各教育委員会、学校DX戦略アドバイザーなどで構成されるGIGAスクール推進協議会（仮）の設置を行います。

まとめ

前述の通り、文科省が概算要求としてGIGAスクール構想・学校関連に162億円の計上（前年比約120億円の増額）したことによって、これまで以上に校務効率化の流れが早くなる、という点が期待できるといえるでしょう。下記のページでは、私立小学校向けの校務システムを紹介しています。システムの導入により様々なメリットが得られると考えられますので、ぜひご覧になってみてください。

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